エコマークとは?
ライフサイクル全体で環境負荷が少ないと認められた製品・サービスの目印です。以下の環境領域に資する製品・サービスが認定対象です。
- 資源循環(再生材料を使用した製品など)
- 地球温暖化(省エネルギー機器)
- 健康・環境(化学物質が制限・コントロールされた製品)
- 生物多様性の保全(生分解性の高い製品など)
- 節水(便器、給水栓、節水器具)
- 大気汚染(インキ、塗料) など
ここではライフサイクル全体を考慮した複数の基準項目のうち、認定に必要な中核的要件のみを示しています。
認定には全ての基準項目を満たす必要があります。*
詳細は認定基準書をご確認ください。
*選択式の基準項目が設定されている基準もあります。
エコマークの制度
公益財団法人日本環境協会が実施するエコマーク事業は、国際標準化機構の規格ISO14020(環境ラベルおよび宣言・一般原則)およびISO14024(環境ラベルおよび宣言・タイプⅠ環境ラベル表示・原則および手続き)に則って運営されています。この制度は「自主的で多様な基準に基づいた、第三者の機関によってラベルの使用が認められる制度」とされています。エコマークは日本で唯一のタイプI環境ラベルです。
エコマークの制度についての詳細は、以下をご覧ください。
事業実施要領
日本環境協会は、IAJapanが開発、運営する認定プログラムであるASNITE (Accreditation System of National Institute of Technology and Evaluation, 製品評価技術基盤機構認定制度) のASNITE-Product(エコマーク)により、エコマークの認証活動を遂行する十分な能力をもつ信頼できる製品認証機関として認定されました。
エコマークでは、2012年および2020年にタイプI環境ラベル運営団体で組織する世界エコラベリング・ネットワーク(GlobalEcolabellingNetwork:GEN)の監査システムであるGENECISの認定を受けました。認定基準の策定方法や組織体制がISO14024に則って運営されているという評価を得たことになります。
詳細は、以下をご覧ください。
エコマーク認定の信頼性
エコマークの特徴
エコマークは、製品のライフサイクルを考慮して策定された厳しい基準をクリアし、公平な審査を経て認定を受けた商品だけにつけられています。
製品ライフサイクルの考慮
適切な環境表示のあり方を定めた、環境省「環境表示ガイドライン」。その【5つの基本項目】の一つが『製品のライフサイクル全体を考慮すること』です。
エコマークは、「再生材料を使っている」などの一つの物差し(単一の基準)ではなく、素材から廃棄・リサイクルまでを考えた、たくさんの物差し(複数の基準)で製品・サービスを厳格に審査。
例えば衣服では10項目、画像機器(複写機など)では34項目。その全ての環境基準をクリアして初めて、エコマーク商品として認定されるのです。

公平な運営
認定基準の策定においては、事業者、学識者、消費者が参加する委員会での検討やパブリックコメントの実施により、公平性を確保しています。制定された基準をもとに、商品の供給者や消費者から独立した中立機関の専門家や有識者等の審査により、第三者機関として日本環境協会が商品の認定を行っています。
エコマークの運営体制
広範な商品分野
エコマークの認定商品は、ある特定の種類に限定されることなく、多岐に渡っています。例えば、文房具や制服はおなじみですが、建築資材や土木製品、エンジンオイルなどの認定商品もあります。
また、"モノ"だけではなく"サービス"におけるエコマークも拡大しています。エコマーク認定のスーパーマーケットやホテル、レストランなどがあり、生活のあらゆるシーンに密着した環境ラベルだといえます。
エコマークは、環境に配慮した商品を通じて持続可能な社会実現を目指す企業・団体と、環境に配慮した商品を選びたい消費者をつなぐコミュニケーションツールです。多くの事業者・団体が、エコマークを通じて環境に対する姿勢を消費者に伝えています。
エコマーク使用契約者一覧
エコマークロゴ
エコマークのデザイン
エコマークは、「私たちの手で地球を、環境を守ろう」という願いを込めて、「環境(Environment)」および「地球」(Earth)の頭文字「e」を表した人間の手が、地球をやさしくつつみ込んでいるすがたをデザインしたものです。このマークは、(財)日本環境協会が1988年に一般公募したデザインの中から、環境庁長官賞として選ばれた作品をもとに制定されました。2024年には、現在的な表情にアップデートしました。
エコマークは日本環境協会の登録商標です
- 「エコマーク」の呼称およびロゴは、公益財団法人日本環境協会の登録商標です。無断でエコマークを使用した場合は、法的措置の対象となる可能性があります。
- エコマークを商品などに表示するには、商品類型(商品カテゴリー)ごとに定められた認定基準に照らし合わせて申し込みを行い、「エコマーク審査委員会」での認定審査を受け、「エコマーク使用契約」を締結していただく必要があります。使用契約者以外の方は、商品などにエコマークを使用・表示することはできません。
- 「〇〇エコマーク」「ecoマーク」など、エコマークと誤認するような紛らわしい使い方についても、商標権の侵害にあたる可能性があります。
不正競争防止法は、他人の商品・営業の表示(商品等表示)として需要者の間に広く認識されているものと同一又は類似の表示を使用し、その他人の商品・営業と混同を生じさせる行為(周知表示混同惹起行為)を禁止しています。
- エコマークをはじめとする環境に関するマークの総称としては、一般的に「環境ラベル」という語が使われています。
沿革
エコマーク事業開始の経緯
1987~89年、環境庁(現在の環境省)の委託により、(財)日本環境協会(当時)が「環境保全型商品推進事業に関する調査」を行いました。この中で、西ドイツの環境保護ラベル(ブルーエンジェル)などを参考にした「エコマーク」の基本的な考え方が示されました。
これらを受けて、1989年(平成元年)2月から、(財)日本環境協会がエコマーク事業を開始し、1989年に「特定フロンを使用しないスプレー製品」など7種類の品目を対象としてスタートししました。
沿革
| 年代 | エコマークの動き | 環境関連の動き | 商品類型数 | 認定商品数 | 認定事業者数 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1977年 | 3月 | 財団法人日本環境協会設立(内閣総理大臣許可) | ||||
| 1978年 | 環境ラベル「ブルーエンジェル」制度開始(ドイツ) | |||||
| 1988年 | 7月 | 「エコマーク」の実施についての記者発表 | ||||
| 11月 | 公募によりエコマークのデザインが決定(応募件数2,266点) | |||||
| 1989年 | 2月 | エコマーク制度開始 (No.1「特定フロンを使用しないスプレー製品」など7商品類型の認定基準制定) |
14 | 265 | ||
| 3月 | 最初のエコマーク認定商品が誕生(46商品) | |||||
| 1990年 | 31 | 955 | ||||
| 1991年 | 47 | 1,812 | ||||
| 1992年 | 「環境と開発に関する国際連合会議」(地球サミット)開催(ブラジル) | 49 | 2,350 | |||
| 1993年 | 57 | 2,599 | ||||
| 1994年 | 11月 | 世界エコラベリング・ネットワーク(以下、GEN)設立会議に出席(スウェーデン) | 61 | 2,374 | ||
| 1995年 | 7月 | 第1回GEN年次大会に出席(ギリシャ)(日本、アメリカ、スペイン、イギリス、台湾、スウェーデンが役員に就任) | 6月「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」閣議決定、容器包装リサイクル法制定 | 68 | 2,105 | |
| 1996年 | ISO14024原案に則り認定基準策定方法の見直し(ライフサイクルの考慮) | 69 | 2,032 | |||
| 1月 | (財)日本環境協会内にGEN総務事務局設置 | 2月 グリーン購入ネットワーク(GPN)設立 | ||||
| 6月 | 「エコマーク ニュースレター(エコマークニュース)」刊行開始(~2019年3月) | |||||
| 1997年 | 7月 | ライフサイクルを考慮した最初の認定基準制定(No.101「使用後回収・リサイクルされるスーツケース」) | 72 | 2,211 | ||
| 9月 | GEN年次総会開催(東京) | |||||
| 1998年 | 70 | 2,711 | ||||
| 1999年 | 5月 | エコマーク事業運営体制の全面的見直し(委員会の体制・役割) | 4月 ISO14024「環境ラベルおよび宣言-タイプⅠ環境ラベル表示-原則および手続」発行 | 68 | 3,448 | 1,355 |
| 9月 | エコマークの下段表示に多段階の環境情報表示を開始 | |||||
| 2000年 | 3月 | おおさかATCグリ-ンエコプラザ「エコマークゾーン」でエコマーク認定商品の常設展示を開始 | 6月 循環型社会形成推進基本法公布 | 68 | 4,235 | 1,591 |
| 10月 | 「エコマーク類型・基準制定委員会に関する諸ガイドラインおよび規程」等の制定 | |||||
| 2001年 | 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)施行 | 68 | 4,849 | 1,714 | ||
| 2002年 | エコマーク長期ビジョン・第1期中期活動計画策定 | 64 | 5,391 | 1,867 | ||
| 3月 | 「ノルディックスワン」(北欧エコラベル委員会)と相互認証協定を締結。「複写機」の相互認証がスタート | 4月 タイプⅢ環境ラベル「エコリーフ環境ラベル」制度運用開始 | ||||
| 2003年 | 10月 | エコマーク商品認定審査料を導入 | 59 | 5,673 | 1,902 | |
| 12月 | 「韓国環境ラベル」(韓国環境ラベル協会(KELA))と相互認証協定を締結 | |||||
| 2004年 | 10月 | -GEN年次総会開催(東京、宮城) -「グリーンラベル」(タイ環境研究所(TEI)))と相互認証協定を締結 -「グリーンマーク」(台湾:環境発展財団(EDF))と相互認証協定を締結 -「環境チョイス・ニュージーランド」(ニュージーランド・エコラベリング・トラスト(NZET))と相互認証協定を締結。「複写機・プリンタ」の相互認証がスタート |
インドネシアで初となるエコラベル制度(タイプI)「エコラベル・インドネシア」を開始(エコマーク事務局支援) | 45 | 5,074 | 1,765 |
| 2005年 | 4月 | -エコマーク使用料の料金体系を改定 -「愛・地球博」にて「EXPOエコマネー」事業のシンボルマークとしてエコマークを使用 |
45 | 4,807 | 1,691 | |
| 2006年 | 1月 | 独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)産官学の連携によるALOSミッションキャンペーン支援(陸域観測技術衛星「ALOS(愛称:だいち)」打ち上げ) | 47 | 5,000 | 1,677 | |
| 2007年 | 4月 | メールマガジン「エコマーク広報」創刊 | 49 | 4,846 | 1,681 | |
| 5月 | 日中韓3カ国における環境ラベルの相互認証に関する基本合意書(パーソナルコンピュータの共通基準を含む)を締結 | |||||
| 9月 | エコマーク中期活動計画(第2期)策定 | |||||
| 2008年 | 1月 | エコマークとして環境偽装問題への対策を実施 | 年賀はがきやコピー用紙などの古紙パルプ配合率、インキ、再生プラスチックの配合率等の環境偽装問題が発覚 | 47 | 4,449 | 1,615 |
| 9月 | 「エコマーク不正使用に対する制度・運用の強化策について」発表 | |||||
| 2009年 | 10月 | 20周年シンポジウム開催(東京) | 43 | 4,651 | 1,654 | |
| 11月 | GEN年次総会開催(兵庫) | |||||
| 2010年 | 表彰制度「エコマークアワード」創設 | 47 | 4,904 | 1,690 | ||
| 9月 | 「韓国環境ラベル」(韓国環境産業技術院(KEITI))と「複合機(MFD)」の相互認証がスタート | |||||
| 11月 | サービス分野で初めてのエコマーク認定基準を制定(損害保険) | |||||
| 2011年 | 「エコマークアワード」にプロダクト・オブ・ザ・イヤー新設 | 40 | 5,099 | 1,706 | ||
| 3月 | マークと認定情報による表示方法(Bタイプ)の追加 | |||||
| 4月 | 商品ライフステージ環境負荷項目選定表の改定 | |||||
| 5月 | 「中国環境ラベル」(中環連合(北京)環境認証センター有限公司(CEC))と相互認証協定を締結 | |||||
| 12月 | 「エコマークライセンスホルダーロゴ」運用開始 | |||||
| 2012年 | 4月 | エコマーク料金体系の変更 | 6月 国連持続可能な開発会議(リオ+20)開催(ブラジル) | 54 | 5,203 | 1,697 |
| 5月 | 日中韓3カ国における環境ラベルの相互認証(複合機の共通基準)に関する合意書を締結。エコマーク、中国環境ラベル及び韓国環境ラベルとの間で「複合機」の相互認証がスタート | |||||
| 11月 | GENECIS(GENによるエコラベル監査システム)の認定取得 | |||||
| 2013年 | 4月 | エコマーク中期活動計画(第3期)策定 | 57 | 5,353 | 1,667 | |
| 10月 | 日中韓3カ国における環境ラベルの相互認証(DVD機器の共通基準)に関する合意書を締結 | |||||
| 2014年 | 6月 | エコマーク大阪デスク開設(~2020年3月) | 58 | 5,453 | 1,627 | |
| 9月 | -北米の環境ラベル「ECOLOGO」(UL Environment,Inc)と相互認証協定を締結 -「タイグリーンラベル」(タイ環境研究所(TEI))と「複写機、プリンタ」の相互認証がスタート |
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| 11月 | -ドイツの環境ラベル「ブルーエンジェル」(ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省(BMUB)、ドイツ連邦環境庁(UBA)、ドイツ品質保証・表示協会(RAL gGmbH))と相互認証協定を締結 -日中韓3カ国における環境ラベルの相互認証(テレビの共通基準)に関する合意書を締結 |
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| 2015年 | 6月 | 製造プロセスで初めての認定基準制定(プラスチック製容器包装のリサイクルによるアンモニア製造プロセス) | 国連「持続可能な開発サミット」開催、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択(持続可能な開発目標SDGs) | 59 | 5,556 | 1,612 |
| 10月 | シンガポールの環境ラベル「グリーンラベル」(シンガポール環境協議会(SEC))と相互認証協定を締結 | COP21開催。パリ協定採択 | ||||
| 10月 | 香港の環境ラベル「グリーンラベル」(グリーン協議会(GC))と相互認証協定を締結 | |||||
| 12月 | エコマーク認定商品によるCO2削減効果の推計結果公表 | |||||
| 2016年 | 63 | 5,688 | 1,562 | |||
| 2017年 | 4月 | マークの表示方法にCタイプを追加 | 64 | 5,624 | 1,513 | |
| 2018年 | 7月 | 30周年記念写真コンテスト実施 | 67 | 50,790 | 1,460 | |
| 2019年 | 4月 | マークの表示方法の変更 | 68 | 51,638 | 1,413 | |
| 9月 | エコマークと持続可能な開発目標(SDGs)【認定事業者向けのSDGs活用ガイド】を公表 | |||||
| 2020年 | 9月 | 企業の社会面(人権、労働等)の取り組み推進を開始 | 7月 プラスチック製買物袋有料化スタート | 69 | 41,389 | 1,326 |
| 11月 | GENECIS(GENによるエコラベル監査システム)の認定取得(2回目) | |||||
| 2021年 | 8月 | JANコードによるECサイトとのデータ連携開始 | 71 | 45,832 | 1,355 | |
| 2022年 | 73 | 49,083 | 1,458 | |||
| 2023年 | 3月 | ISO/IEC17065認定取得 | 74 | 52,952 | 1,493 | |
| 2024年 | 9月 | 信頼性の高い宿泊施設のサステナビリティ認証制度のリスト「Travalyst」に掲載 | 75 | 53,423 | 1,483 | |
| 12月 | エコマークロゴのリファイン、ブランドコンセプト"Try ecologue."の採用 | |||||
| 2025年 | 78 | 56,270 | 1,473 | |||
| 2026年 | ||||||
※商品類型数、認定商品数、認定事業者数は12月31日時点の数字です。
※2018年から商品数の集計は、これまでのライセンス数の集計から、商品数(型式・品番数、施設数)を数える方法に改めました。
エコローグについて
「エコローグ(ecologue)」とは、【ecology(環境によい)】と【dialogue(対話)】を組み合わせた造語です。
身近なところから環境について話したり考えたりすること。日常のあらゆるシーンにエコローグのきっかけは溢れています。
ありたい姿を実現していくために、まず私たちから"Try ecologue."
※「Try ecologue.」のロゴは、日本環境協会が使用します。エコマーク認定を示すなどの目的で事業者や第三者が使用することはできません。
事業者と消費者のエコローグ
日常の中にあるさまざまなタッチポイント(接点)で、消費者に語りかけ、共感を生みだすことからエコローグが始まります。
事業者は、ウェブサイトやパンフレットはもちろん、商品本体やパッケージ、店頭のPOP広告など、様々なタッチポイントで、メッセージやデザインで視覚に訴えることができます。
現代的な表情に生まれ変わったエコマークのロゴや色は、様々な媒体と自然に調和し、貴社のエコ商品/サービスに洗練されたイメージを与えます。
エコマークロゴの使い方、具体的な表示例
「エコマーク使用の手引」ページ