商品の認定基準

WTO/TBT協定に基づく適正実施について

公益財団法人日本環境協会は、WTO/TBT協定付属書3の適正実施規準受け入れ団体として、基準の立案、制定において、適正な手続きを行っています。

意見受付公告

WTO/TBT協定(貿易の技術的障害に関する協定)付属書3に基づき、意見受付公告を行います。
以下の商品類型について、2020年7月10日より60日間意見を受け付けます。ご意見がありましたら、メールにてご提出ください。宛先はページ下部の提出先・問い合わせ先をご覧ください。

商業施設

  • 英文名称:Retail facility
  • 適用範囲:日本標準産業分類における貸事務所業(6911)のうち、貸店舗業に該当する施設
    Applicable scope: A facility as a store lessor in office lessors (6911) of Japan Standard Industrial Classification
  • 基準項目 Critaria:
    1.認定基準制定の目的 Purpose of establishing criteria
    2.適用範囲 Applicable scope
    3.用語の定義 Terminology
    4.認定の基準と証明方法 Certification criteria and certification procedure
      4-1. 必須項目 Mandatory item
      4-2. 選択項目 Optional item
      4-2-1. 建物・周辺環境への配慮 Buildings and surrounding environment
      4-2-2. 設備の環境配慮 Eco-friendly equipment
      4-2-3. テナントとの協力体制 Cooperation with tenants
      4-2-4. 交通・物流の効率化 Efficient traffic and logistics
      4-2-5. お客様とのエコ活動 Environmental communication
      4-2-6. エコな施設運営 Eco management
    5.配慮事項 Considerations
    6.商品申込区分、表示など Application unit, Indication and Others
  • 対応する国際規格:なし
    Corresponding international standard: -

作業計画の公表

WTO/TBT協定(貿易の技術的障害に関する協定)付属書3に基づき、エコマーク認定基準策定に係る作業計画を公表します。
エコマーク作業計画/Eco Mark Work Program (2020年7月)

制定された規格の公表

制定された認定基準は、商品の認定基準ページにて公表しています。

問い合わせ先
公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局 基準・認証課
E-mail:info@ecomark.jp

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