エコマーク「ホテル・旅館」の認定取得

ホテルにエコマークを表示するには?

ホテルや旅館でエコマークの認定を取得するには、定められた認定基準を満たすことが要件となります。認定基準を満たした上で認定審査の申し込みを行い、審査委員会での認定を受けることで、施設にエコマークを表示することができます。

エコマーク「ホテル・旅館」認定基準は、ホテルや旅館における省エネ・節水・廃棄物削減などの基本的な環境対策に加えて、宿泊施設の環境活動への利用者の理解を深め、宿泊を通して環境配慮への気づきを与える環境コミュニケーションなどを評価しています。

適用範囲申し込みいただける施設・店舗

旅館業法で対象とするホテル営業、旅館営業に該当する宿泊施設。
なお、申込宿泊施設において管轄外となるテナントなどは、認定の対象範囲から除きます。

認定までの手続きの流れ

エコマークを使用・表示するにあたっては、「エコマーク審査委員会」で審査を経て、認定を受ける必要があります。エコマークの認定審査の申込から、使用契約の手続きまでの基本的な流れについては、下図の通りです。

まずはエコマーク事務局にご相談ください。基準の内容や必要書類などをご案内いたします。
チェーン店は、複数の店舗をまとめて1件分として申請することもできます。

  • STEP1

    エコマーク事務局にご相談(無料)

    TEL:03-5643-6253FAX:03-5643-6257 月曜日〜金曜日(祝日・年末年始を除く)午前9時30分〜午後5時30分

    E-mail:info@ecomark.jp

  • STEP2

    審査のお申し込み

    審査料:40,000円(消費税別)

  • STEP3

    エコマーク事務局による現地確認

  • STEP4

    審査委員会による認定審査(月1回審査)

    認定の場合
  • STEP5

    エコマークの表示開始

    年間使用料:
    1〜9施設 1施設目:30,000円 +2施設目以降:1施設毎に20,000円加算/10〜29施設 20,000円/30〜100施設以上 500,000円(消費税別)

認定基準

認定基準

  • 周辺環境への配慮

    立地地域の環境に配慮している。

    外部の環境活動に参加している。

  • 利用者との環境コミュニケーション

    環境に配慮した観光等の情報を提供している 環境意識の向上につながる啓発を行っている。

    環境に配慮した食材とその情報を提供している。

  • 環境に配慮した運営

    環境に関する法律を守っている。

    環境に配慮した備品等を使っている。

  • (食品)廃棄物の削減

    食品廃棄物を減らす/再生利用している。

    客室の廃棄物を減らすように努めている。

  • 省エネ

    エネルギー使用量を把握し、削減に努めている。

    熱源、空調、照明・電気設備等で省エネ対策を施している。

  • 節水

    水の使用量を把握し、削減に努めている。

    節水タイプの機器を使用している。

(有効期限日 2024年9月1日)

申込に必要な書類

申込には、エコマーク認定・使用申込書、付属証明書、ファイル(写真など)の提出および認定審査料の振込が必要です。提出書類は、以下よりダウンロードしてください。詳しくは「エコマークのてびき」をご覧ください。

エコマーク認定・使用申込書 郵送(または持参)にてご提出ください。
付属証明書 郵送(または持参)にてご提出ください。必要な補足説明書類は、付属証明書の別添として、一緒にご提出ください。
提出ファイル 店舗・施設の写真は、JPEGファイルなどでメールに添付してお送りください。

認定審査料

エコマーク認定・使用申込書、付属証明書のご提出とあわせ、認定審査料の支払い(振込)が必要です。審査時(申込時)における認定審査料は、以下の通りです。

認定審査料(別途消費税)40,000円

※2018年3月31日までの申し込み分に関する審査料は、一律2万円(別途消費税)とします。

エコマーク使用契約の締結

認定審査において認定を受けた後、(公財)日本環境協会とエコマーク使用契約を結びます。詳しくは「エコマークのてびき」をご覧ください。

エコマーク使用料(年間)は、以下の通りです。

区分 エコマーク使用料(別途消費税)
認定施設数 1〜9施設以下 1施設目:30,000円 +
2施設目以降:1施設毎に20,000円加算
10〜29施設以上 200,000円
30〜100施設以上 500,000円
100施設超 1,000,000円

※ お申込者において、既に販売商品などでのエコマーク使用契約があっても、それとは別に請求させていただきます。

関連資料

認定基準の制定・改定の履歴

  • 2016年1月1日改定 Version1.1
  • 2012年10月1日制定

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