エコマーク事業実施要領

1. 運営委員会は事業者関係団体、消費者関係団体、環境保全に関する学識者および関係行政機関などの各界の有識者によって構成され、エコマーク事業の予算、事業計画、事業実施要領の制定・見直し、各委員会のガイドラインおよび規程などの制定・見直し、その他エコマーク事業の運営に関する事項を審議します。
2. 企画戦略委員会は環境保全、環境教育、環境経済、グリーン購入などに関する学識者、関係行政機関、消費者問題専門家などの有識者、事務局によって構成され、第２章で定める商品類型の選定および見直しに関する事項を審議します。また、エコマークの普及・促進戦略の立案などを行います。
3. 基準審議委員会は環境保全、LCA、資源循環、化学物質、生物多様性などに関する学識者、関係行政機関、消費者問題専門家などの有識者によって構成され、第２章で定める認定基準の策定にあたり、専門的見地から認定基準案を精査・検証します。
4. 基準策定委員会は、選定された商品類型に関する事業者、消費者および中立機関の専門家や有識者によって構成され、環境の観点から商品のライフサイクル全体にわたる考慮をした上で、認定基準案を策定します。
   
5. 審査委員会は、環境負荷の評価・低減対策などに関する中立機関の専門家や有識者によって構成され、エコマーク商品の認定に関する審議を行います。

　5．認定基準の策定

　6．商品類型および認定基準の見直し

　第3章　エコマーク商品の認定

　8．エコマーク商品の認定手続き

　第4章　エコマークの使用

　10．エコマークの使用契約

　エコマークの使用にあたっては、別に定める｢エコマーク使用規定｣を順守するものとします。

　12．エコマークの商標権、他

　「エコマーク」の商標権は財団法人日本環境協会が保有しています。同協会は、エコマークが不正に使用された場合には、エコマーク使用契約の解除その他必要な法的措置をとることができます。また、エコマーク商品の認定後、認定要件に対し適合が維持されていない場合には、同協会は適切な是正措置を求めるとともに、場合によっては認定の一時停止または取消を行うことがあります。